1989-03-08 第114回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員打合会 第1号
まあこの問題は今までもずっと追及してきましたし、きょうは余り時間がございませんので、総務庁がせっかく無償経済協力並びに技術協力についての監察報告をされたので、きょうはその問題について具体的にお聞きしたいと思います。「選択」という雑誌がありまして、去年の七月号に政府部内から出た内部告発の批判文書、この紹介をしているんですね、「無償資金協力の問題点とそのあり方」と。
まあこの問題は今までもずっと追及してきましたし、きょうは余り時間がございませんので、総務庁がせっかく無償経済協力並びに技術協力についての監察報告をされたので、きょうはその問題について具体的にお聞きしたいと思います。「選択」という雑誌がありまして、去年の七月号に政府部内から出た内部告発の批判文書、この紹介をしているんですね、「無償資金協力の問題点とそのあり方」と。
さらに、二国問の問題につきまして、経済協力あるいは人材交流、あるいは中小企業やいわゆるプラントリノベーションという政策、あるいは無償経済協力等々について、ある程度具体的な話し合いをいたしてまいりました。
第二は、韓国にいたしましてもビルマにいたしましても、無償経済協力、有償経済協力をやったのはちょうど六四年ごろからじゃないかというような御指摘でございますけれども、本来日本とアメリカが腹を合わして韓国とやるのでございましたならば、そんなに待たなくても、朝鮮事変の後早速やっておったはずですよ。
また、日本に先方が熱烈に希望している、たとえば肥料製造業であるとかあるいはセメント、あるいは重工作機械、あるいは人工皮革等々の諸事業について、このあるものを無償経済協力その他の形で供与してはどうかと私は思うわけであります。
次に、経済協力に関するモンゴルとの協定は、ノモンハン事件等に由来するわが国とモンゴルとの間のわだかまりを払拭するため、モンゴル側の無償経済協力の要請にこたえようとするものでありまして、わが国政府よりモンゴル政府に対し、四年間にわたって五十億円を限度とする額の贈与を行い、カシミヤ及びラクダ毛の加工工場の建設に必要なわが国の生産物及び役務の購入に使用させること等を定めたものであります。
この外交関係設定後に、モンゴル政府の方からわが国政府に対しまして無償経済協力の要請を行ってまいったわけでございますが、その背景には、両国関係の過去の歴史的経緯に由来する特殊な対日国民感情が残っているということが認められますので、わが方といたしましても、このような事態を放置したままにしておくと両国関係の安定的発展は期待しがたいという認識に立ちまして、過去の経緯に由来するモンゴル側に残っている特殊な国民感情
それならば、普通外国に対する経済協力というのは、特に無償経済協力、贈与の場合には援助対象に一定の方針がありますね、——全然ありませんか。その贈与する経済協力の贈与金の使途について、全然無償供与の場合に、もうそれはそれぞれの国との交渉次第であって、何ら日本側は贈与に当たっての原則は持っておりませんね。もしその原則があるなら教えてください。
これは無償経済協力なんです、技術協力なんです。その前提としてこれらの国は賠償請求権を放棄しているんですから、だからもう賠償じゃないんです、それは。賠償じゃない。しかし、そのことについてはラオス、カンボジアの場合にはこの法律の中にこれは加えて、特別会計による処理を行ってきているわけです。
外交関係開設後、モンゴル政府は、わが国政府に対し無償経済協力の要請を行いましたが、その背景には両国関係の過去の経緯に由来する特殊な対日国民感情が残存していることが認められ、政府といたしましても、かかる事態を放置したままで両国間の安定的な友好関係の発展は期待しがたいとの認識から、モンゴル政府の前記の無償経済協力要請を踏まえて交渉に応ずることとし、右経済協力に関する協定の締結について昭和五十一年七月以来交渉
外交関係開設後、モンゴル政府は、わが国政府に対し無償経済協力の要請を行いましたが、その背景には両国関係の過去の経緯に由来する特殊な対日国民感情が残存していることが認められ、政府といたしましても、かかる事態を放置したままで両国間の安定的な友好関係の発展は期待しがたいとの認識から、モンゴル政府の前記の無償経済協力要請を踏まえて交渉に応ずることとし、右経済協力に関する協定の締結について昭和五十一年七月以来交渉
○大森政府委員 ただいま先生御指摘のように、わが国とモンゴルとの間の外交関係は一九七二年に行われたわけでございますが、モンゴル側から当初はこの無償経済協力についての要請を非公式な形で言ってまいりまして、その後わが方としては、政府部内で種々検討いたしましてモンゴル側との意見交換というものを始めたわけでございますが、具体的に申し上げれば、たとえば一九七四年に当時の高島アジア局長がモンゴルに赴きまして、先方
○大森政府委員 本件につきましては、モンゴル側によりますカシミヤ及びラクダの毛の加工工場の建設に協力するという趣旨で、五十億円を限度とする額を無償経済協力として贈与するものでありまして、あわせて日本モンゴル間の過去の経緯、特に一九三九年のいわゆるノモンハン事件に由来するモンゴルになお残っております日本に対する特殊なわだかまりの感情を払拭するということによりまして、両国間の友好関係の発展を図ろうという
そういう意味で無償経済協力、特に東南アジアその他の地域に対します無償経済協力につきましては、この際新たな観点から今後どういうふうに進めていくかということを考えなければならない転換期に来ておるということでございまして、その転換期をとらえまして、今年度から新たに食糧増産援助という無償協力を始めることにいたしたわけでございます。
ベトナムの問題でありますけれども、ベトナムに対して昨年とことしでもって合計百三十五億円に上る無償経済協力が行われたと思います。もし数字が違いましたら御答弁の中で御訂正ください。この無償経済協力というのは、どのような経緯によって供与することになったのか、そのいきさつを御説明いただきたいと思います。
その際、あるいはその後も、モンゴル側からわが国に対して強く経済協力に関する要請が行われましたので、これを踏まえまして話し合いました結果、わが国もカシミヤ及びラクダの毛の加工工場の建設のために、一定の金額を四年間にわたって贈与するという無償経済協力の形で先方の要請に応ずることとしたものでございます。
それに関連して、この経済協力については、日本は昨年度ベトナム民主共和国、ハノイとの間に八十五億円の無償経済協力を取り決め、さらに本年度はほぼ五十億円程度でまとめたいお考えのようでありますが、統一国家誕生という新しい事態との関連でこの問題にどのように対処されようとするのか。かつての南ベトナムとの賠償があったわけですが、これらとの関連はどうなるのか。
それとまた別途に当時の北ベトナムとはほぼ同額の無償経済協力をするということでございましたから、統一されましたことによってその二つのことは別段新しい影響は受けないと、こう考えておりますという点と、全然別個に、サイゴンに対しまして、賠償でなく、その後にいろいろ経済協力をいたしております中で、いわば有償のものが債権として残っておる、それを統一国家がどのように承継するかしないかという問題が別途にございますと
したがって、われわれとしても、北ベトナムとの間にもすでに無償経済協力の実施段階に入っておる、南に対してもいろいろと今後の復興に対して、日本のできる範囲内において協力をしていきたい、こういう関係を維持していきたいと思っております。
現在無償経済協力のうちの一部でございますところの五十億円につきまして、先般三月の段階で中断いたしました交渉をビエンチャンで近々のうちに再開したいということで、大体話し合いがついておりまして、まだ期日までははっきり決まっておりませんけれども、十日過ぎに交渉を始めるということでございますので、これはいずれ近いうちに妥結されるものと考えております。
○高島政府委員 いま申しました五十億円の経済協力のお話は、北越との外交関係設定に当たりましての話の一環でございまして、その後約一年半かかりました交渉の結果、去る三月に妥結いたしまして、とりあえず、今後行うべき無償経済協力のうち五十億円については、その実施方法を相談しようということで合意をしたわけでございまして、まだ五十億円はトータルの経済協力の額ではございません。
○政府委員（高島益郎君） 前にも御説明したつもりでございますけれども、要するに日本と北越との間のこの無償経済協力の総枠についてはまだ合意に達しておりません。したがって、総枠については今後も継続して交渉していくということに合意しているわけでございます。とりあえずそのうち五十億円については合意ができておりまして、その内訳の額として五十億円についての細目をいま交渉しているというのが現状でございます。
○政府委員（高島益郎君） 若干御説明をさしていただきますが、このベトナム民主共和国との間の経済協力、特に無償経済協力の問題というのは、通常一般の無償経済協力とは必ずしも同じ性質のものではなくて、要するに日本とベトナム民主共和国との間の国交樹立以来の特に政治問題に関連する問題でございまして、そういう特殊な経緯を持った問題として処理しておるわけでございまして、そういう意味での無償経済協力でございますので
○高島政府委員 北ベトナムとの五十億円の無償経済協力につきましての話し合いは、いま東京で行っておりますが、基本方針といたしまして、先ほど大臣のお話にありましたとおり、北ベトナムの経済復興あるいは民生の安定のために資するような物であって、これがいかなる意味においても軍的目的には使われないという点を基本方針といたしております。
○高島政府委員 このベトナム民主共和国との間のいわゆる無償経済協力と申しますのは、一般に通常の意味での無償経済協力とは若干性質が違いまして、この国交樹立問題とも関連する非常に重要な一種の政治問題でもあったわけでございます。
○政府委員（高島益郎君） 一番大きい要件は、その無償経済協力の内容のものが軍事目的に使われないということが一番大きい要件でございまして、そういう点については先方もよく了解いたしております。
○政府委員（高島益郎君） 本来そういう無償経済協力についての話と、大使館の相互設置とは関連のない問題でございまして、今回たまたま全体の話の一環として大使館の、特に日本大使館のハノイ設置が先方の同意を得たわけでございますが、無償経済協力の問題は、今後、いまもう現に東京に先方の代表団も来ておりますけれども、その代表団との間に話を詰めていくということでございまして、このことと大使館の設置は全く直接の関係ございません
○政府委員（高島益郎君） ただいまの無償経済協力というのは、何も日本だけがそういう名前で言っているのではなくて、日、北越両方ともこの問題を無償経済協力として協議していくということで、過去一年数ヵ月にわたって話し合いをしてきたわけであります。